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顧客による見積価格の横流しの可否 [法務]

先日ある営業マンから、「当社が顧客Aに提示した見積価格が、顧客Aの所属する同業者団体のような組織に横流しされ、その団体で見積価格情報が共有されていることがわかったが、それをやめさせる方法はないか?」という相談がありました。同じ商品の見積価格を別の顧客Bに(顧客Aに提示した見積価格よりも)やや高い金額で提示したところ、顧客Bから「顧客Aにはもっと安く提示しているだろ。その金額に合わせてくれ」と言われ、顧客Bに対し強く追及したところ、そのような見積価格情報の共有がなされていることが判明したとのことでした。
当社が提示している見積書には、「見積価格を他社等に漏えいしてはならない」といった記載はしていません。
そこで、当社は、顧客A、顧客Bともに「取引基本契約書」を締結していることから、そこに規定されている「秘密保持条項」で対応できるのではないかと考えました。
しかし、その「秘密保持条項」には、「秘密情報」の定義として「営業上、技術上、その他の秘密情報」といった抽象的な定め方しかしていません。
そこで、このような抽象的な定め方で、「見積価格」の漏えいも食い止めることが可能なのか調べる必要が出てきました。
これについて「取引基本契約書の作成と審査の実務」(滝川宜信著)では「東京高判平成16年9月29日の裁判例で、買主にとっての購入価格、売主にとっての販売価格は、取引基本契約書の一般秘密保持条項では、第三者への開示を止める効力のないことが明らかになった。業界によっては、価格に関する秘密保持条項を検討する必要があるだろう」としています。
この裁判例の結論については、正直驚きました。これでは、取引基本契約書を締結する意味が(少なくとも秘密保持条項については)なくなってしまいます。この裁判例の第1審では、「明解に基本契約書に秘密保持条項があれば、売主との間で契約上の義務違反の問題を生じることはある」としてしており、こちらの方が自然なように感じました。
とはいえ、裁判例とは言っても東京高裁の裁判例であり、滝川先生も上記のように言っている以上、何らかの対策を練る必要が出てきました。
そこで、今後の方針として次の2点を打ち立てることとしました。
①見積価格を横流ししている団体に属しているであろう顧客に対して、見積書を提示する際には、「見積価格は営業秘密に属し、第三者への開示を禁止します」という旨の文言を入れるよう徹底する。
②取引基本契約書の秘密保持条項に「見積価格、契約単価等も秘密情報に含まれる」旨を追記するよう徹底する。
①については、営業マンの運用に任せられる部分もあり、②についても、その申し出が受け入れられる可能性は高いとは言えないため、解決に至るまでには時間がかかるように思われますが、コツコツやっていくしかありません。
こういった「現場から上がってくる情報」は、本当に自分の法務力を成長させてくれます。法務担当者としては、こういった情報が随時上がってくるよう、営業マンとの関係を作っておく必要があります。

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